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用地補償マンの必携図書、土地価格比準表が改訂されました[7次改訂]

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用地買収などの補償を手掛ける人なら必携の書。また買収に携わる不動産鑑定士もそのほとんどが持っている「土地価格比準表」という書籍があります。

今までは6次改訂が最新だったのですが、この4月1日をもって7次改訂が最新のものとなります。まだ書籍は発行されていませんが、5月中には住宅新報社より発行される予定となっています。

 

追記
amazonでの予約販売が開始されました。5月25日には発送されるようです。

土地価格比準表(7次改訂)

土地価格比準表の手引き

変更点に関する記事も書きました。

土地価格比準表(7次改訂)はどのように変更されたのか。6次改訂との相違をまとめてみました。

 

土地価格比準表とは

書籍の冒頭に土地価格比準表の取扱いについてという記載があり、その趣旨と適用範囲が描かれています。

趣旨

趣旨

国土利用計画法の適正な施行を図るため、地価公示の標準地からの規準等における地域要因及び個別的要因の把握及び比較についての標準的な比準表を作成し、これを適切に運用することにより、評価の適正を期するものとする。

地価公示価格から規準するに際しては、地域要因の比較、個別的要因の比較をする必要があります。この各々の要因の格差率を記載した書物となります。

適用範囲

適用範囲

地価公示法の規定により公示された標準地の正常な価格及び都道府県地価調査基準地の正常な価格並びに近傍類地の取引価格から評価の対象となる土地の価格を求める際の地域要因の比較及び個別的要因の比較は、原則として、この比準表を適用して行うものとする。

使われ方

国などの公的機関が道路の新設などで土地を購入する場合、その土地の価格を決定しなければいけません。参考のために不動産鑑定士による鑑定評価が行われることも多いですが、あくまでも価格を決定するのは事業主体です。

その価格を決定するためには、地価公示価格などから比較をしたり、実際に取引のあった実例の価格からの比較をする必要がありますが、その比較のために使われるのがこの土地価格比準表です。事業主体が価格を決定しなくてはいけないとはいえ、担当者は土地の評価に関しては素人です。素人は言い過ぎでもセミプロぐらいでしょうか。

比較をする際の評点は何かに頼らなければいけません。その評点が記載されているのがこの土地価格比準表です。

20160402 003

不動産鑑定士が鑑定評価書で使う格差率を拘束するものではありませんが、特殊な要因(道路減価、崖地減価など)ではこの格差率を参考にして減価率を査定している鑑定士も多いかと思います。

7次改訂について

6次改訂

今まで使っていた6次改訂は平成6年3月15日に改訂されたものです。その前までは数年おきに改訂されていましたが、今回は20年以上も経過しています。土地に関する法律も新しいものが増え、土地に対する考えも絶えず変化しています。ちょっと時間が空きすぎちゃったのかなという気は否めません。

7次改訂

冒頭にも書いたとおり、書籍の発行は5月中旬です。記事を書いている私もまだ7次改訂の土地価格比準表は入手しておりません。

伝えきくところによると、補償コンサルタントを行っている業者、そして用地担当の役場職員向けには新年早々くらいから7次改訂に関する研修が既に行われていたようです。

最近では、土壌汚染対策法土砂災害防止法といった法律により、新たな土地の減価要因が認識されています。7次改訂でどのように扱われているかというと、新項目で具体的な数値(評点)は設けられていないと聞きました。画一的な率を設けることができないので、個別的に判断せよということでしょうか。

まだ手にしていないので早く目をとおしたいものです。

まとめ

ある地方では鑑定士向けの研修も行っている(行う予定?)ということです。我が地方ではそんな話しを聞いていないので、羨ましい限りです。遠方でも是非参加してきたいと思っています。

土地価格比準表とは別に土地価格比準表の手引きという冊子も6次改訂にはありました。7次改訂で、刷新される噂は聞いていませんが是非7次改訂に合わせた内容としてほしいですね。

評価をしていると何かを古い資料が必要となります。6次改訂も流通がなくなる前にお買い求めしてみては?

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