開発道路（42条1項2号道路）は私道？幅員などのまとめ

家を建てるためには原則として敷地が建築基準法上の道路に接面している必要があります（接道義務）。

建築基準法で定められた道路はたくさんの種類があり非常に分かりづらいです。建築基準法の道路にはどんな種類のものがあるのかは以前書いたのでこちらを参照ください。

今回はその内の一つ、開発道路（２号道路）についてまとめてみました。

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開発道路とは

一定規模の開発行為を行う場合、都市計画法の開発許可が必要です。開発許可を受けて築造された道路は開発道路として建築基準法第４２条１項２号の道路となります。

建築基準法第４２条１項２号

都市計画法 、土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）、旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）、都市再開発法 （昭和四十四年法律第三十八号）、新都市基盤整備法 （昭和四十七年法律第八十六号）、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （昭和五十年法律第六十七号）又は密集市街地整備法 （第六章に限る。以下この項において同じ。）による道路

尚、開発道路という名称は通称名であり、法律上の名称ではありません。

開発道路は公道？私道？

開発道路は、公園、緑地、広場その他の公共施設の一つとして築造されるものです。公共施設は原則として開発行為に関係がある公共施設の管理者に引き継がれます。市道に接続する開発道路であれば、市道の管理者である市に管理が引き継がれるのが原則です。この場合、市道として認定されることとなるので公道という扱いになります。

しかしながらすべての開発道路が公道へと移管されるわけではありません。公道（市町村道）として認められるには原則として６ｍ以上、小区間で通行上支障のない道路についても４ｍ以上とする旨制限されています（政令第２５条第２号）。このような道路の場合は、開発行為の事前協議の段階で公道とは認められず、私道として開発業者（デベロッパー、不動産業者）や分譲地の購入者が共同で管理をすることとなります。

道路などの公共施設の管理を市町村に引き継がないとしても、当該施設の管理方法や費用負担については管理協定を締結することが求められ、協定書の写しが開発許可申請書に添付されることが開発許可の要件の一つとされています。

公共施設の管理に関する条文は都市計画法第３２条２項と第３９条にあります。

第３２条（公共施設の管理者の同意等）

２ 　開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。

第３９条（開発行為等により設置された公共施設の管理）

開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第三十六条第三項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は第三十二条第二項の協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。

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開発道路の調べ方、調査方法

開発道路はほとんどの市町村では建築指導課（名称は様々）で取り扱っています。しかしながら、道路調査の基本は道路管理課です。管理課で市町村道であるかを確認しましょう。

市町村道（国・県道も含む）でないことを確認したら、次に建築指導課です。開発許可の内容とともに道路の種類を確認します。開発許可を得ている場合、都市計画課又は開発指導課に開発登録簿というものが窓口に備え付けられています（都市計画法第４６条）。写しにはお金が取られる場合がほとんどですが、公共施設について記載された図面も確認することができるので是非写しを取っておきましょう。

この場合、市町村ではなく県の出先機関に行かないと見られない場合もありますのでご注意ください。

開発行為や開発登録簿については、別記事「開発行為とは？開発許可制度・開発登録簿の調べ方について解説します」にて詳細に解説しています。

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