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リニア名古屋駅の用地買収で愛知県・名古屋市などの用地OBが活躍?

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用地取得のノウハウを持つ名古屋市の建設コンサルタントなど十社でつくる共同企業体が一月、JR東海の委託で買収交渉を担う名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」から業務委託を受けた。この十社が国や県、市のOB計二十人以上を雇って活用する。

OBらは四月から地権者に補償内容を説明する業務などを引き受ける。

引用:中日新聞

2027年に開業が予定されているリニア中央新幹線名古屋駅ですが、用地買収や営業補償などもそろそろ動き出しているようです。用地買収は事業者であるJR東海が行うと思っていたんですが、名古屋市の外郭団体である「名古屋まちづくり公社」に買収交渉を業務委託を受けているんですね。

その名古屋まちづくり公社が地権者に補償内容を説明する業務をさらに再委託しているようです。再委託先は名古屋市の建設コンサルトなど10社でつくる共同企業体(JV:joint venture)「中央新幹線(名古屋駅部)用地補償総合技術業務共同グループ」です。代表者は建設・補償コンサルタントの株式会社新日(しんにち)です。新日は不動産鑑定業者であもりますね。

中央新幹線(名古屋駅部)用地補償総合技術業務共同グループ

代表者:(株)新日

構成員:

  • 玉野総合コンサルタント(株)
  • (株)中部テック
  • 三協調査設計(株)
  • (株)間瀬コンサルタント名古屋支店
  • (株)オオバ名古屋支店
  • (株)大増コンサルタンツ
  • (株)石田技術コンサルタンツ名古屋支店
  • (株)四門コンサルタンツ名古屋支店
  • (株)セントレック

URL:中央新幹線(名古屋駅部)用地補償総合技術業務(総合評価一般競争入札)に関するお知らせ

このジョイントベンチャーが愛知県や名古屋市の用地OBを20人以上を雇って一線級の知識を活用するようです。

JR東海が買収する部分だけじゃなく、駅の建設には周辺の道路や公共施設部分の買収もかかるので、名古屋市や愛知県もそれぞれ用地買収をしていくことになります。

名古屋駅周辺の地価動向

参考までに名古屋駅周辺の地価動向を調べてみました。地価調査は平成27年7月、地価公示は平成27年1月時点のものとなります。

2016-02-20_14h01_55

引用:google地価マップ版

名古屋駅周辺部では一桁台の上昇傾向、駅至近の繁華性の高い場所では二桁台の上昇のようですね。

2016-02-20_14h04_53

もうちょっと拡大してみましょう。リニアに買収エリアは地下鉄桜通線よりも北方を東西に走る予定なので、その周辺はかなりの上昇率のようです。新駅ができる場所に一番近いのは中村(県)5-4のあたりでしょうか。年率で36%の上昇ですね。東口の大名古屋ビルギングの裏側の地点、中村(県)5-9は45.7%の上昇です。

まだ監視区域の指定はなされていないようですが、このような上昇が続くんであれば監視区域を指定した方が良いじゃない?っていう気さえしてきますね。

まとめ

ちなみに、先のジョイントベンチャーの用地補償総合技術業務の入札価格ですが、2億5900万円とのことでした。さすが、国家プロジェクトになると桁が2つくらい違いますね。

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