一時期の勢いは冷めたのかな？という感じはしますが、競売での不動産市場は不動産を扱うマーケットの中では最大ともいわれています。
全国の競売物件を一元管理して扱っている不動産競売物件情報サイト（通称：BIT）は常に数千件の不動産物件が閲覧可能です（2016.10.04 8時現在では2,291件）。
URL 不動産競売物件情報サイト
さて、このような巨大マーケット競売不動産市場ですが、競売に携わる資格、仕事には何があるのでしょうか。
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裁判所書記官
まずは裁判所書記官です。裁判所書記官（さいばんしょしょきかん）とは、裁判所において、裁判の記録や調書などを作成・保管する裁判所職員。公務員ですね。
競売においては各種事務手続きを行うほか、物件明細書の作成を担うのが裁判所書記官です。物件明細書は裁判所が競売において用意する書類、通称３点セットと呼ばれますが、そのうちの一つです。物件明細書には不動産を買い受けたときにどのような権利を引き受けなければならないのか、などが記載されています。
執行官
続いては執行官。執行官（しっこうかん）とは、日本における単独制の司法機関で、地方裁判所に置かれます。民事執行手続においては、自ら執行機関として、また執行裁判所の補助機関として業務を行ったり、訴状等の送達（執行官送達）を行ったりします。
裁判所書記官が退官して志願をしたり、現在は民間から出てきた人も増えてきています。民間からの方は、金融機関、不動産鑑定士などの資格保有者が多いですね。不定期に募集される執行官採用試験によって採用の道がありますが、なかなか狭き門です。
競売においては３点セットのうち、現況調査報告書の作成を担います。現況調査報告書の主な記載事項は次のとおり
現況調査報告書の主な記載事項
- 土地、建物の形状や占有状況などの物件の状態
- 関係人の陳述
- 執行官自身の意見
- 調査の経過
- 調査に要した資料
各物件についての土地・建物の形状やその占有状況を調査して作成したもので、調査時点における現況についての記載がなされる書類です。
執行官については、別記事「執行官とは？裁判所執行官になるためには？年収は？採用試験・試験内容などをまとめてみました。」で詳しく解説しています。参考にしてみてくださいね。
評価人
裁判所から命令を受けた個人が評価人となります。各地方裁判所の評価人候補者名簿に登載されたものから各事件ごとに選ばれ、命令を受けます。
評価人候補者の大半は不動産鑑定士です。
評価人は３点セットのうち、評価書の作成を担います。評価書の主な記載事項は次のとおり
評価書の主な記載事項
- 評価額｜調査結果による金額
- 評価の条件｜評価結果を算出するための条件
- 目的物件の表示｜登記簿上と現況についての表示
- 目的物件の位置・環境等｜対象物件についての基礎情報
- 評価額算出の過程￥評価額を算出した過程
- 参考資料｜評価に必要な資料等
宅地建物取引士
裁判所側の仕事は上の３つ程度です。では買受人、入札参加者として一番高いウェイトを占めるのがいわゆる不動産業者、宅地建物取引士となります。
宅建士（たっけんし）とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者であり、宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項の説明等）を行う、不動産取引法務の専門家のことをいいます。
競売市場の透明性、健全性の向上に伴い、一般の個人の方の入札参加者も増えてきていますが、やはり多いのが不動産業者です。
競売不動産取扱主任者
競売に関する資格としては、「競売不動産取扱主任者」もあります。一般社団法人不動産競売流通協会の認定する民間資格です。
競売不動産取扱主任者とは、不動産競売のプロとして一般消費者に対し、競売に関するアドバイス及びサポートをするための一定の知識を持っていることを示す民間資格です。
競売不動産取扱主任者の資格内容
競売不動産取扱主任者の資格制度は、競売不動産の入札から、落札、そして明渡に至るまでに必要な知識について試験を行い、競売不動産の取扱いに関する一定水準の知識、能力を証明するものです。 一般消費者が安心して競売不動産を購入するためのサポート業者選びの判断基準のひとつとなるとともに、ご自身が不動産競売の知識を付ける事で様々な問題に対応する事が可能となります。
この資格がどれほど普及しているかは合格者集、有資格者数を見つけることができなかったので判然としませんが、競売に携わっているものならば名前は知っている資格ではあります。
