先日相続税路線価の発表がなされました。
銀座の一等地は更に価格が高騰。バブルの頃に迫る勢い？いやいやバブル越え？などと報道されたことも記憶に新しいかと思います。そんな相続税路線価ですが、年々予算が削られています。華やかなニュースの影に隠れて、路線価が無くなっている市町村が増えてきているんです。
この国税庁が公表する路線価ですが、相続税や贈与税の計算基準となるものです。しかし、実際は取引の指標にも使われており不動産業者さんなどでは時価の把握に路線価を使っています。課税目的が名目なのですが、実質上は色んな目的で利用されているんですね。
しかし路線価の敷設されない市町村が増加しているようです。今回は実際に路線価の無い地域が増えてきているのかを調査してみました。
調査方法
平成28年の路線価と平成29年の路線価を比較し、市町村が無くなっているものをピックアップしています。ですので、同じ市町村内で路線価のエリアが狭くなっている事象については把握していません。
札幌国税局
北海道
H28：33市＋札幌市（10区）→H29：変更なし
仙台国税局
青森県
H28：８市町→H29：７市（１市町減少）
無くなった市町村
岩手県
H28：１２市町→H29：変更なし
宮城県
H28：20市＋仙台市（５区）→H29：19市＋仙台市（５区）（２市町減少）
秋田県
H28：９市→H29：８市（１市町減少）
無くなった市町村
山形県
H28：１２市→H29：１１市（１市町減少）
無くなった市町村
福島県
H28：１６市→H29：１４市（２市町減少）
関東信越国税局
茨城県
H28：２６市町村→H29：２１市町村（５市町減少）
栃木県
H28：１７市町村→H29：変更なし
群馬県
H28：１５市町村→H29：１１市町村（４市町村減少）
長野県
H28：２３市町村→H29：１８市町村（５市町村減少）
埼玉県
H28：４８市＋さいたま市（10区）→H29：４６市＋さいたま市（10区）（２市町村減少）
新潟県
H28：１７市＋新潟市（８区）→H29：１３市＋新潟市（７区）（４市町村と１区減少）
東京国税局
東京都
H28：２７市町村＋東京特別区（２３区）→H29：変更なし
千葉県
H28：３８市町村＋千葉市（６区）→H29：３７市町村＋千葉市（６区）（１市町村減少）
無くなった市町村
神奈川県
H28：２７市町村＋川崎市・相模原市・横浜市（２８区）→H29：変更なし
山梨県
H28：１５市町村→H29：変更なし
金沢国税局
富山県
H28：１１市町村→H29：変更なし
石川県
H28：１１市町村→H29：変更なし
福井県
H28：１１市町村→H29：変更なし
名古屋国税局
愛知県
H28：４８市町村＋名古屋市（１６区）→H29：変更なし
岐阜県
H28：２３市町村→H29：２０市町村（３市町村減少）
静岡県
H28：２１市町村＋静岡市・浜松市（９区）→H29：変更なし
三重県
H28：１４市町村→H29：変更なし
大阪国税局
大阪府
H28：３８市町村＋大阪市・堺市（３１区）→H29：変更なし
奈良県
H28：２４市町村→H29：変更なし
和歌山県
H28：２１市町村→H29：変更なし
滋賀県
H28：１４市町村→H29：変更なし
京都府
H28：１９市町村＋京都市（１１区）→H29：１７市町村＋京都市（１１区）（２市町村減少）
兵庫県
H28：３５市町村＋神戸市（９区）→H29：変更なし
広島国税局
鳥取県
H28：４市町村→H29：変更なし
島根県
H28：８市町村→H29：変更なし
岡山県
H28：１１市町村＋岡山市（４区）→H29：変更なし
広島県
H28：１５市町村＋岡山市（８区）→H29：変更なし
山口県
H28：１３市町村→H29：変更なし
高松国税局
徳島県
H28：１１市町村→H29：変更なし
香川県
H28：８市町村→H29：変更なし
愛媛県
H28：１５市町村→H29：１３市町村（２市町村減少）
高知県
H28：１０市町村→H29：変更なし
福岡国税局
福岡県
H28：２３市町村＋福岡市・北九州（１４区）→H29：変更なし
佐賀県
H28：８市町村→H29：変更なし
長崎県
H28：１５市町村→H29：１４市町村（１市町村減少）
無くなった市町村
熊本国税局
熊本県
H28：１５市町村＋熊本市（５区）→H29：変更なし
大分県
H28：９市町村→H29：変更なし
宮崎県
H28：９市町村→H29：変更なし
鹿児島県
H28：１３市町村→H29：変更なし
沖縄国税事務所
沖縄県
H28：１２市町村→H29：変更なし
まとめ
数えてみたところ、実に４７の市区町村で路線価が無くなっていました。市として路線価は無くなっていないものの、路線価のエリアが狭くなっているものも含めるとかなりのエリアで路線価が無くなってしまっているんでしょう。
路線価が減少した市町村まとめ
地図にしてみました。減少が一番多いのが５区市町村の茨城県、新潟県、長野県です。赤が濃い方が減少が多い県になります。こうやってみると仙台国税局と関東甲信国税局管内の県での路線価減少が著しいですね。関西方面ではあまり減少していないという結果も顕著に表れています。
路線価減少はなぜ起こる？その理由。
この路線価の見直し（削減）、平成24年の財務省予算執行調査でやり玉にあげられ、路線価という制度の効率性に難がありと判定されたことからはじまっています。
この予算執行調査に関しては、昨年に書いた記事が詳しいので是非こちらをお読みください。
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相続税路線価が無くなってどうやって課税するかというと、市町村が評価している固定資産税の評価額を使って課税します。これって正直虫のいい話で、市町村は自分たちの財源で固定資産の評価を行っています。それを国が勝手に活用するという話です。市町村で良いものがあるので国はやらないよ。でも使わせてね。っていうことなんですね。
ただ乗りも甚だしいです。市町村に補助金など渡すことは考えていないんでしょうか。