１月末の報道で、2020年東京五輪のメーン会場の評価額と貸付料が出ていました。
この評価額と貸付料から地代の利回りを計算してみましょう。
新国立競技場建設予定地にみる地代の利回り
報道は新国立競技場建設予定地にある都有地を国に無償貸与するという内容でしたが、気になったのは評価額と貸付料です。
新国立競技場建設予定地の評価額等
- 評価額：189億円
- 地代：6億6360万円（月5,530万円）
- 面積：2万6000㎡
この報道資料から次のことが分かります。
新国立競技場建設予定地の利回り
- 粗利回り：3.5% （6億6360万円÷189億円）
- 土地単価：727千円/㎡、坪240万円 （189億円÷2万6000㎡）
- 地代単価：年額24,500/㎡、年額坪80,900円 （6億6360万円÷2万6000㎡）
これが高いのか正直ピンとこない部分が大きいですね。
新国立競技場建設予定地の利回りは3.5％
報道では都議会特別委員会と表記されていましたが、正式には"オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会"です。委員長高島なおき氏をはじめとして、合計23人で組織されている委員会です。
当特別委員会の予定や議事内容はホームページで公開されており、平成28年1月18日と1月26日に都有財産の取扱いについてということで議論されているようです。
公開までは２か月ほどかかるのかまだ１１月までのものしか公開されていませんが、内容がきになる方は３月末頃にでも下記サイトを覗いてみるのも良いかもしれません。