温室、ガラスハウスの解体費用（取壊し費用）はどのくらいかかる？

鑑定評価業務で携わっている案件にガラス製の温室（ガラスハウス）があり、その取壊し費用を見積る必要がでてきました。

見積りは知り合いのところにいつもお願いしているのですが、まずは一般的にはどのぐらいの解体費用がかかるのかをネットで少し前調べしてみました。

ガラスハウスとは、農作物の栽培などに用いられるガラス張りの温室のことをいいます。似たものにビニールハウスがありますが、ビニールハウスよりも耐久性や密閉性に優れています。高機能なものだと窓の開閉が全自動だったり、温度管理までしてくれるようなものもあるみたいですね。

今回扱ったのは単なるガラス製の温室でその他の機能は有していません。

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解体例

事例１

温室ハウスの撤去工事として７２万円がかかった事例を見つけることができました。ガラスハウスの大きさは記載されていなかったものの、写真から推察すると６０～８０㎡でしょうか。

事例２

庭の小さな温室の解体工事の例です。ガラスとアルミのフレームで作られた構造で、木曽はブロックを組んで作られていたようです。土の掘り返しは不要とのことです。

約２坪ほどで１８万円との記載がありました。

規模が小さいですし、庭での手作業という要因もありかなり単価では高めになっています。

事例３

岐阜県がガラス温室の解体工事のために予算要求している資料もでてきました。

予算要求額は923,000円です。

解体費用まとめ

解体費用は個別性が強いので一般的な水準いくらと言いづらい部分が多々あります。県の予算要求資料の坪当たり５万円を上限として、坪４万円ぐらいが標準的といったところでしょうか。

私が携わっている案件は３００㎡と結構大きいものでした。見積りをとってみたところ、１５０万円程度と思ったより安くあがりそうです。

実際私が取り壊すのではないのでかための金額（安く叩いたような金額じゃない水準）で見積りしてね。とお願いしてあったので、実際競合する業者がいれば坪１万円でも時期と場所によってはやれないこともないようなことを話していました。

ですが、ガラスということなのでやはり重機は使えないようです。ほぼ手作業になるとのことでした。今回は３００㎡と大きなガラスハウスだったので単価では安く解体が出来そうでしたが、庭においてあるような小さなものではやはり坪３～４万円くらいはかかるようですね。

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解体費用を安くしたい！

検索で当記事にたどりついてくださった中には、ガラスハウスなどの工作物を実際に解体しようと思って、取り壊し費用を調べていた方も多いかと思います。

標準的な解体費用はどれぐらいかということで、上の解体工事費を分析したのですが、実際に安く解体をする場合にはどんな点に注意したらよいでしょうか。

一番は見積もりを複数取得するということです。

地場の解体業者に頼むことも大事ですが、最近はネットで受付をしてくれる解体業者さんも多いので活用したいものです。

紹介する解体工事受付センターは、神奈川、東京、千葉、埼玉の関東近郊であれば、対応してくれる見積無料の解体業者です。

創業20年と、一般住宅や公共施設などの多くの解体工事を手掛けている会社ですので、安心してまずは見積もりをお願いしてみてはいかがでしょうか。

自社施工の責任体制を取っているので、見積もりは本社の人間がくるけど、実際の工事は下請けの業者がきてトラブルが発生するなんてこともありません。

関東圏と地域は限られますが、

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ガラスハウスは建物として登記可能か？

ガラスハウス・ビニールハウスについては、建物としての登記が可能かどうかということがよく問題になります。

建物として認められる要件としては次の３つがあります。

ビニールハウスに関していえば、何となく全部具備していそうな気がしますが、実は建物としては認められません。定着性とは当該建物が永続的に利用されることを目的とした要件であり、言い換えれば永続性ともいえます。ビニルハウスはビニールが屋根および周壁として外気を分断していますが、材質上永続性に問題があるのです。

しかしながら、同じ温室でも屋根および周壁が強固なガラスを用いている場合（ガラスハウス）には建物として登記が認められるものが多いです。

ガラスハウスの耐用年数は何年？

ガラスハウスは税法上では、何年の耐用年数と定められているでしょうか。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条第1項、別表第一」に耐用年数についての規定がありますが、ガラスハウス単独での耐用年数は記載されていません。

似たようなものとしてビニールハウスの耐用年数を準用することになるのでしょうか。

ビニールハウスの耐用年数

ビニールハウスの耐用年数はビニールハウスが構築物に該当するものなのか、それとも構築物に該当しないものなのかを区別しなければなりません。

構築物に該当する場合には、骨格部分の構造に応じた耐用年数を適用することになります。

参考 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一

次に、構築物に該当しないビニールハウスの耐用年数です。

参考 別表第一「器具及び備品」