平成30年の不動産鑑定士試験はどうなるのでしょうか。
2018年1月5日には監督官庁である国土交通省から、平成30年不動産鑑定士試験（短答式試験・論文式試験）の施行についての文書が発せられました。
参考 平成30年不動産鑑定士試験（短答式試験・論文式試験）の施行（PDF）
不動産鑑定試験の制度は変わるのか？
特に、昨年は不動産鑑定制度の一層の充実を図るべく開催されていた不動産鑑定評価懇談会の成果報告書が公表されました。
不動産鑑定評価懇談会の提言は、主に下の３つです。
当面の方策に関する主な提言
- 農地や動産に関する評価の充実、コンサルティング業務の推進などによる多様なサービスの提供
- 情報提供の充実やコンプライアンス体制の強化による利用しやすい制度・体制の構築
- 試験制度や研修制度の見直しによる不動産鑑定士の人材育成の充実
不動産鑑定士を目指す受験生にとっても、試験制度の見直しという項目が入っていたことから、今後の試験制度がどうなるか気になっているんじゃないでしょうか。
不動産鑑定評価制度懇談会がとりまとめた「不動産鑑定評価制度の今後の方向性（当面の方策に関する提言）」をみてみると、試験制度については次のように述べられています。
試験制度に関し、不動産鑑定士試験（論文式試験）について、合格までの期間が長期化している状況を踏まえ、合格に至らなかった場合においても高い成績を得た科目を評価することで、ゴールが見えやすいと感じられる制度としていくことが必要である。
論文式試験が難しく、合格までの期間が長期化しているので、もう少し合格というゴールが見えやすいと感じられる制度にすべきだと書かれていますね。
具体的にいうとどう変わるの？
というところが気になるところです。
では、1月5日に国土交通省から出された試験の概要をまとめてみたいと思います。
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H30年不動産鑑定士試験の概要
不動産鑑定士試験は短答式試験と論文式試験に分かれて試験が行われます。
短答式試験（不動産鑑定士試験）
短答式試験の概要です。
| 短答式試験 | |
| 期日 | 平成30年5月13日（日） |
| 場所 | 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の10か所 |
| 受験願書の受付期間 | 平成30年2月16日（金）から平成30年3月9日（金）まで |
| 合格発表 | 平成30年6月27日（水）予定 |
論文式試験（不動産鑑定士試験）
次に論文式試験です。論文式試験は短答式試験合格者及び免除者が受けることができます。
| 論文式試験 | |
| 期日 | 平成30年8月4日（土）から8月6日（月）までの3日間 |
| 場所 | 東京都、大阪府、福岡県の3カ所 |
| 受験願書の受付期間 | 平成30年2月16日（金）から平成30年3月9日（金）まで |
| 合格発表 | 平成30年10月19日（金）予定 |
鑑定士試験の内容が分かるのはいつ？
今回国土交通省より発表されたのは、試験のスケジュールのみです。
具体的な試験内容については触れられていません。
昨年ですと、2017年2月13日に平成29年不動産鑑定士試験案内が公表されており、その中で、試験の具体的な内容が定められています。
平成29年不動産鑑定士試験案内で公表された試験内容
- 試験の目的及び方法
- 受験資格
- 試験科目及び出題範囲
- 合格基準
平成30年の鑑定士試験はどう変わる？
国交省が音頭をとる不動産鑑定評価制度懇談会で、鑑定士試験制度についても変更を検討しています。平成30年に間に合うかは分かりませんが、今後検討されている試験変更案としては不動産鑑定士試験における新たな免除制度の導入です。
不動産鑑定士試験における新たな免除制度
つまりり、論文式試験に不合格でも、一定以上の成績を得た科目については、一定期間受験を免除するというものです。現在でも短答式試験については２回免除期間があります。この制度を論文式試験にまで拡大させようということのようですね。
不動産鑑定士試験の勉強方法
もう昔の話なので興味を持たれる方も少ないかと思いますが、私も１年半はみっちりと勉強した覚えがあります。仕事しながらではなく試験だけに集中して１年半です。そうでもしないと、5.0％の壁は突破できないんじゃないでしょうか。
今の資格試験は独学では難しく、独学で受かったという人はほとんど聞きません。資格の学校TACやLEC東京リーガルマインドなどの実績のある専門学校に頼るのが一番だと思います。
とりあえず、資料請求だけでもしてみてはいかがでしょうか。
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