宅地建物取引士としての業務を行うには、宅地建物取引士資格試験に合格し、合格した試験地の都道府県知事の登録を受け、取引士証の交付を受けることが必要です。
宅地建物取引士証交付までの流れ
宅地建物取引士資格試験合格 → 都道府県知事の登録 → 宅建士証の交付
宅建士(宅地建物取引士)として名乗れるのは、宅建士証の交付を受けてからになります。宅建士試験に合格した段階では「宅建士試験合格者」、都道府県知事に登録が済んだ段階では「宅建士資格者」となります。
具体的な試験合格後の流れを説明していきます。
宅地建物取引士資格登録申請をする
宅地建物取引士として業務に従事するためには、資格試験合格後、まずは都道府県知事に資格登録しなければいけません。
登録申請をおこなう都道府県は、合格した試験地の都道府県です。
誰でも資格登録ができるわけではありません。資格登録の要件を確認してみましょう。
登録申請をするための3要件
- 宅地建物取引士資格試験に合格している
- 宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある
- 宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない
不動産業の実務経験がない場合は?
要件の2つ目に「宅地建物取引業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある」とあります。では資格試験に合格をした、学生(新卒生)や他業種から不動産業に転職を考えている人は、2年経たないと宅建士と名乗れないのでしょうか?
そうではありません。2年の実務経験に代わる「宅建登録実務講習」を指定の講習機関で受講することによって要件を満たすことができます。宅建登録実務講習については、別記事「宅建登録実務講習に一発合格したい!学習内容や修了試験はどんな内容?」を参考にしてみてください。
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宅建登録実務講習に一発合格したい!学習内容や難易度はどんな内容?
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宅建業の実務経験は、単に不動産屋さんで働いていれば良いという訳ではありません。受付、秘書、総務、人事、経理、財務等の一般管理業務、このほか単に補助的な事務は、実務経験とみなされません。
宅建士資格登録はどこで?
各都道府県の建設業などの担当課が窓口になっています。
「○○県 宅建士登録」などと検索すると、県庁のホームページなどを探すことができますので、各都道府県知事に登録申請をしてください。
都道府県によって機関は異なりますが、東京都では1か月ほどで資格登録が完了します。
宅建士証の交付
宅建士の資格登録が完了したら、取引士証の交付を受けます。
交付申請をする都道府県は、資格登録をおこなった都道府県です。交付申請は登録通知(ハガキ)を受領してからの申請となります。東京都では本人の来庁で証明書を即日交付してもらえます(約30分)
交付に際しては、「宅地建物取引士証交付申請書」を記入する必要があるほか、顔写真や印鑑などを持参しなければなりません。各都道府県の窓口で確認してください。
試験合格後1年を経過している場合
都道府県知事が指定した取引士法定講習実施団体の実施する法定講習(1日間)を申し込み、受講する必要があります。受講後、取引士証が即日交付されます。なお、法定講習のお申し込みは、登録が完了している方に限ります。
宅地建物取引士証を更新する場合
取引士証の有効期間は5年間です。更新を希望する方は、有効期間満了前6か月以内に、都知事が指定した法定講習実施団体の実施する法定講習(1日間)を申し込み、受講する必要があります。
受講後、有効期間の更新された取引士証が即日交付されます。
宅建士登録までのまとめ
実務なしでも宅建登録実務講習を受講することによって、宅建士資格登録を受けることが可能です。
とはいえ、まずは宅建士試験の合格ですね。
宅建士試験については、「宅建試験の合格率(H29年最新)。難易度は上がった?下がった?」で、宅建士試験の難易度などを分析しています。
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