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平成28年度国土交通省行政事業レビュー「公開プロセス」地価公示(動画あり)

更新日:

6月27日の月曜日、午後1時25分から、地価公示の行政レビューが行われました。委員の評定の結果、一部改善2票、抜本改善4票となりました。

参考:国土交通省|平成28年度行政事業レビューシート(PDF)

行政事業レビューについては、国土交通省のホームページにて全て公開されています。

参考:国土交通省|行政事業レビュー

地価公示の事業内容

地価公示は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また公共事業用地の取得価格の算定等に活用し、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

地価公示においては、全国25,270地点(平成27年度)を対象に、土地鑑定委員会から委嘱を受けた約2,500名からなる鑑定評価員(不動産鑑定士)が各地点毎に個別に鑑定評価を行い、土地鑑定委員会における審査・調整を経て最終的に各地点における価格が決定される。本業務は、鑑定評価員が実施した鑑定評価の結果の集計やデータの収集・分析等を行うものである。
地価公示は、地価公示法に基づき毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また公共事業用地の取得価格の算定等に活用し、適正な地価の形成に寄与することを目的としている。

地価公示においては、全国25,270地点(平成27年度)を対象に、土地鑑定委員会から委嘱を受けた約2,500名からなる鑑定評価員(不動産鑑定士)が各地点毎に個別に鑑定評価を行い、土地鑑定委員会における審査・調整を経て最終的に各地点における価格が決定される。本業務は、鑑定評価員が実施した鑑定評価の結果の集計やデータの収集・分析等を行うものである。

本業務の内容は以下の3つに大別される。

地価公示支援システムの構築・運用

まず膨大な地点にわたる鑑定評価等業務の進行管理のため、電子的なシステム(地価公示支援システム)を構築し、運用することとしている。具体的には、各地点に係る基礎的データ(所在地・面積・都市計画上の用途地域等)について整理し、それをもとに各鑑定評価員が担当する地点の割当てを行うとともに、各鑑定評価員による一連の評価作業に係る進捗管理を行っている。

データ集計、分析作業

上記地価公示支援システムのデータを基づいて、各鑑定評価員による評価の結果を集約し、当該年度の地価の変動状況等について、都道府県別、用途別等に集計するとともに、基礎的な分析資料等を作成している。

鑑定評価報酬等の支払い代行

鑑定評価員に対し、国から支払われる鑑定評価報酬、旅費等の支払い代行業務を行っている。支払いに際しては、上記システムに基づいて、各評価員の作業工程の確認、成果品である鑑定評価書の納品確認・内容チェック等を行っている。

行政レビューの論点

  • 本業務の発注にあたって改善すべき余地はないか(本業務は、一般競争入札により実施しているが、応札者が1者であった。)
  • 本業務が、地価公示におけるデータ集計・分析等に際し、効果的・効率的なものとなっているか。
  • 地価公示の成果として公表する資料・データの内容が国民にとって使いやすく、分かりや
    すいものとなっているか。

参考:国土交通省|行政事業レビュー公開プロセス説明資料(PDF)

行政レビューの動画

youtubeに行政レビューの様子がアップロードされていました。

外部有識者

外部有識者は以下の9名、各事業について6名が参加します。

  • 菊池きよみ(TMI総合法律事務所弁護士)
  • 杉本茂(さくら綜合事務所公認会計士)
  • 宅間文夫(明海大学不動産学部准教授)
  • デービッド・アトキンソン(株式会社小西美術工藝社代表取締役社長)
  • 永久寿夫(株式会社PHP研究所専務取締役政策シンクタンクPHP総研代表)
  • 長谷川太一(新日本有限責任監査法人公認会計士)
  • 樋野公宏(東京大学大学院工学系研究科准教授)
  • 村山顕人(東京大学大学院工学系研究科准教授)
  • 山田肇(東洋大学経済学部教授)

 

行政事業レビュー「とりまとめ結果」

行政事業レビューの評決は以下のとおり。

  • 廃止…0名
  • 事業全体の抜本的な改善…4名
  • 事業内容の一部改善…2名
  • 現状通り…0名

外部有識者の主なコメント

  • 一者応札となっているシステムの発注について、既に取得しているプログラムを公開して、新たに付加する業務の部分のみを入札対象とする。
  • クラウド等にデータをアップロードし、承継しやすくする等の工夫をする。
  • 地価公示法等に変更がなければ 支援システムの新規構築は必要ないのではないかより合理的かつ効果的な地価公示の方法を確立すべき。
  • ビッグデータを基にするなど 抜本的な改善を図る方向での調査研究を進めるべきとりまとめ結果

とりまとめコメント

一者応札となっているシステムの発注について、すでに取得しているプログラムの公開やクラウドの活用等の見直しを進めるべき。その上で、他の公的主体からの情報提供や統計的手法(ビッグデータ)の活用等によって、調査方法の合理化を図ることも検討すべき

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