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空き家対策で活躍の場を広げる不動産鑑定士をまとめてみた

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平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成27年2月26日に施行されました。

参考 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(国土交通省)

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空家等対策の推進に関する特別措置法とは

法律は、適切に管理されていない空家等が防災や衛生などの観点から問題視されていることから、その適正な管理、活用のために定められた法律です。

空家等に対しては、市町村による空家等対策計画の策定、空家等の所在や所有者の調査、固定資産税情報の内部利用等、データベースの整備等、適切な管理の推進、有効活用が図られるとともに特定空家等に対しては措置実施のための立入調査、指導・勧告・命令・代執行の措置を講じることが必要となります。

特定空家等に対する措置

特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能

引用:法14条

県、市町村の役割

国交省の定める指針にはこのように書かれています。

参考 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 基本方針(概要)

下にまとめたとおり、あくまで計画や体制を整備するのは市町村、そのサポートをするのが都道府県といった役割分担のようです。

市町村の役割

  • 空家等対策の体制整備
  • 空家等対策計画の作成、必要な措置の実施等

都道府県の役割

  • 空家等対策計画の作成・実施等に関する市町村への必要な援助の実施等

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空き家についての不動産鑑定士の関わり

市町村が空家対策の体制整備や計画作成のためには、民間の力を活用しているケースが報道されており、その中に不動産鑑定士の名前が入っているものもいくつかみつけたのでまとめてみました。

私が目にしたものだけですし特に報道されていないものも多いと思うので、空家対策の関係で不動産鑑定士が関与しているケースはもっと多いのかもしれません。

横浜市

横浜市 県不動産鑑定士協会と協定締結

横浜市と神奈川県不動産鑑定士協会は1月21日、空家等対策に関する協定を締結した。空き家や空き地の所有者を対象に、土地や建物の評価に関する相談に対応する。協定締結期間は2018年3月末まで。

引用:建通新聞(電子版)

彦根市

彦根市と「基盤強化推進協」、情報提供などで協定 県内初 /滋賀

彦根市は、県建築士会や県宅地建物取引業協会などでつくる「県空き家管理等基盤強化推進協議会」(山本勝義会長)と情報提供に関する協定を結んだ。10月28日付。人口減少を見据え、空き家対策を円滑に進めるために協議会と連携するのは県内の自治体で初めて。

引用:毎日新聞

紙面には不動産鑑定士協会は出てきていませんが、「県空き家管理等基盤強化推進協議会」のサポートを滋賀県不動産鑑定士協会が行っているようです。

兵庫県

兵庫県内の空き家約36万戸 業界団体が相談窓口設置へ

人口減などに伴って増加する空き家への対応が全国的な課題になる中、業界団体で構成する「兵庫既存住宅活性協議会」は管理や活用、解体の相談に応じる初の 総合相談窓口を、2月2日から設置する。空き家の所有者だけでなく、倒壊などの危険性がある空き家に不安を感じている近隣住民からの相談も受け付ける。

引用:神戸新聞NEXT

「兵庫既存住宅活性協議会」の構成員として兵庫県不動産鑑定士協会が活動されているようです。

 

大分市

大分市、実態調査へ 協議会が今年度末まで /大分

空き家の適切な管理と活用法を探る大分市の対策協議会の初会合が31日、市役所で開かれ、今年度末ごろまでの半年間で、市内の空き家の実態調査をすることを決めた。

 人口減少に伴う空き家の急増で、崩壊の危険や衛生、景観悪化などが全国で問題化。同市は建築士や不動産鑑定士、大学教授ら14人をメンバーに委嘱し、協議会を設置した。

引用:毎日新聞地方版

まとめ

同じ職業として色々な分野で活躍している姿を目にするのは非常にうれしいものです。中古住宅流通や空き家対策、災害対応など色々な分野で活躍している人がいますが、是非私も後に続きたいものです。

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