先日ニュースを見ていたら、面白そうな記事がありました。
都、固定資産評価法見直しへ議論開始
東京都は21日、大規模な事業用ビルの固定資産評価法の見直しに向けた有識者検討会の初会合を開いた。都心で増える超高層ビルでは資材一点ごとにコ ストを積み上げる現行方式が煩雑になっていることから、海外の主な評価法も参考に簡素化を目指す。税務コストを透明化して都市開発を後押しする狙いがあ る。
2016年度中に報告書をまとめて国に提言する。新設の「固定資産評価に関する検討会」は建築や法律、不動産鑑定などの専門家５人で 構成し、早稲田大学の小松幸夫教授が座長に就任した。21日の初会合では、事業用ビルの取得申告額をベースとする簡便な取得価格方式、賃料などの収益力か ら算出する収益還元法などについて意見を交わした。
検討会には総務省もオブザーバーとして参加。地方税制を所管する同省と税務の現場を担う都が連携して議論を進める。３年ごとの固定資産の評価替えのタイミングにあわせ、21年度にも新評価法に移行したい考えだ。
スポンサーリンク
固定資産税の基礎となる土地建物の評価方法についての議論するわけですが、一般的な不動産の評価方法ではなく、大都市特有の大規模事業用建築物についての評価制度を検討するようですね。
設置目的
東京の抱える大都市特有の事情による固定資産評価の課題（大規模事業用建築物の評価制度の見直し等）について検討し、国への情報提供、提言等を目指す、主税局長が設置する会議。
引用 東京都主税局
委員の任期は２年のようですが、検討結果の報告は今年（2016年度）中にまとめるようです。では、もう少し掘り下げて調べていきたいと思います。
固定資産評価に関する検討会
東京都主税局の主税局長が設置する会議で、詳しくは都のホームページに載っています。
委員
[table id=14 /]
座長は早稲田大学の小松幸夫教授が務めるようです。
検討内容
大規模な事業用建築物について、簡素で迅速に評価でき、かつ納税者に分かりやすい新たな評価制度を検討する。
大規模な建物を現行の再建築価格方式によって評価すると、評価基準に規定された500もの項目にあてはめて作業する必要となるようですが、その手法が納税者に分かりにくく、評価作業も長期間を要するなど問題が生じているようです。
スケジュール
[table id=15 /]
まとめ
今回は第一回ということで、座長の指定や現況の問題を把握することを目的とした会議のようでしたが、次回以降は議論が本格化していきそうです。
内容も興味深いものなので、次回以降も追って調べていきたいと思います。尚、第１回固定資産評価に関する検討会配布資料は次のURLから見ることができます。
URL 東京都主税局｜第１回固定資産評価に関する検討会配布資料一覧
資料２の検討資料には、諸外国における事業用資産の評価方法も紹介されているので参考になります。
○ 次第
○ 座席表
○ 委員名簿
○ 設置要綱
○ 資料1 固定資産評価に関する検討会の検討内容について
○ 資料2 検討資料
○ 資料3 検討会年間スケジュール
今年は固定資産税の標準宅地の３年に一度の見直しの時期でもありますね。アンテナを張って色々調べていきたいと思います。
