国土交通省では四半期に一度、地価に関する有識者会合というものが開かれています。
都市部を中心に地価の回復、上昇基調が続き、東京五輪の開催決定もあり、地価に関する国民の関心は強まりつつある。
このため、地価変動の要因分析、経済活動との関連、今後の地価の見通しと留意事項といった地価に関する様々な論点について議論し、国土交通省に対してアドバイスを頂くための「地価に関する有識者会合」を設置しました。
中には面白いものも書かれていたのでかいつまんで内容をご紹介していきたいと思います。
有識者会合の概要
日時：平成２８年３月２８日（月） １３時３０分～１５時００分
場所：合同庁舎３号館 土地・建設産業局 局議室
出席委員
谷澤 淳一 三菱地所（株）取締役常務執行役員
山崎 福寿 日本大学経済学部教授（座長）
山下 誠之 日本不動産研究所研究部副部長
山根 恭子 東京都財務局利活用調整担当部長
山崎 福寿さんといえば不動産鑑定士を目指しているときに、様々な山崎さんの経済書を読んでいたので、個人的に思い入れのある経済学者です。
最近は著書を追っていなかったんですが、今も面白そうな著作を書かれていますね。
第８回地価に関する有識者会合 議事要旨
URL 土地総合ライブラリー｜第8回有識者会合（平成２８年３月２８日）
リゾートは堅調
北海道のニセコ、静岡県の熱海では再生の動きがみられてきており、地価は上昇傾向、高額取引が増加。インバウンド需要が旺盛な長野県白馬も需要に高まりがみられる。
ホテル用地の地価は上昇傾向にあり、地価をけん引している。ホテル自体の収益も改善しており、利回りもオフィスや住宅に比べてまだ高いことから更なる値上がりが考えられる。
沖縄でも地価は上昇傾向、インバウンド需要と合わせて国内からの観光客も伸びており、ホテルの地代はオフィスよりも高い傾向がある。
北陸新幹線効果が出ている地域もある
北陸新幹線の効果が目立っているのが金沢駅と名古屋駅（主に西口）。開業以前から中長期的計画の中でホテル建設がすすんでおり、地価も上昇傾向にある。
マンションは好調
建築資材の高騰もあり、マンション価格は上昇傾向にある。しかしながら、都心の中心部は強いものの郊外にいけば需要も弱く、全体的な底上げは見られない。二極化傾向あり。
新築マンションの価格上昇につられて、中古マンションの価格も上がっている。
地方においても上昇地点あり
静岡県長泉町では子育て支援策により高い出生率を維持。それにより地価も上昇傾向にある。しかしながら、子育て施策を理由とした移住は一過性のものあり、継続的な人口流入が難しいケースがある。インフレ率がある程度高くなければ人材の移動も起こらないことから、インフレによる賃金上昇も地方創生の観点から望まれる。
中古住宅の流通は不十分
既存ストックを活かすうえで中古住宅の流通は不動産業界で欠かせないが、中古住宅流通は不十分。
中古住宅流通市場の活性化については様々な施策が講じられているが、瑕疵担保責任に関する制度整備等、まだ考慮すべき点は多い。
まとめ
この会合１時間30分開かれています。まとめとしては箇条書きで議事の概要が公表されるのみです。
資料を読んでいると、まずは何といってもインバウンドが一番のキーワードです。海外観光客の増加が日本経済に及ぼす影響は大きいですね。
インバウンド
外国人旅行者を自国へ誘致すること。海外から日本へ来る観光客を指す外来語
H２８年地価公示では大阪の御堂筋の土地が最大の上昇率を示しましたが、これもインバウンドによるホテル用地需要の高まりが一つの要因でした。
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銀座での取引が活発になっているのも、ホテル用地取得が一つの要因でした。
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子育て支援策による地価の上昇というのは興味深いですね。静岡県長泉町の事例は興味深いのでちょっと時間のあるときに調べてみたいと思います。