新国立競技場建設予定地にみる地代の利回りについて

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存
  • 0

1月末の報道で、2020年東京五輪のメーン会場の評価額と貸付料が出ていました。

報道は新国立競技場建設予定地にある都有地を国に無償貸与するという内容でしたが、気になったのは評価額と貸付料です。

評価額:189億円
地代:6億6360万円(月5,530万円)
面積:2万6000㎡

この報道資料から次のことが分かります。

粗利回り:3.5% (6億6360万円÷189億円)
土地単価:727千円/㎡、坪240万円 (189億円÷2万6000㎡)
地代単価:年額24,500/㎡、年額坪80,900円 (6億6360万円÷2万6000㎡)

これが高いのか正直ピンとこない部分が大きいですね。

報道では都議会特別委員会と表記されていましたが、正式には”オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会”です。委員長高島なおき氏をはじめとして、合計23人で組織されている委員会です。

当特別委員会の予定や議事内容はホームページで公開されており、平成28年1月18日と1月26日に都有財産の取扱いについてということで議論されているようです。

公開までは2か月ほどかかるのかまだ11月までのものしか公開されていませんが、内容がきになる方は3月末頃にでも下記サイトを覗いてみるのも良いかもしれません。

参考:オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会の記録

ブログランキング

ランキング参加中です
にほんブログ村 士業ブログ 不動産鑑定士へ
にほんブログ村

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

フォローする

スポンサーリンク