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木造住宅の耐震補強工事、いくら必要?100~150万円が一般的です。

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木耐協の調査によると、平成12年5月以前の木造住宅は90%超の住宅(木造在来工法)が耐震性が不足しているとの結果が出ています。

特に旧耐震基準建物といわれる昭和55年以前の建物に関しては98%以上の住宅が耐震性に問題があります。

問題があるかどうかの判断は大地震が起きたときに倒壊するかどうかを判断基準にしています。大地震とは建物が建っている間に遭遇するかどうかという極めてまれな地震(数百年に一度起こる震度6強クラスの地震)をいいます。

建築基準法の考えでは、大地震の時には人命を守る。中地震の場合には建物という財産を守ることを安全上の目標としています。

ここで中地震とは建物が建っている間に何度か遭遇する可能性のある地震(震度5強程度)をいいます。

先の問題のある98%についてもうちょっと詳しく見ていきましょう。

倒壊しない:0.12%
一応倒壊しない:1.75%
倒壊する可能性がある:11.23%
倒壊する可能性が高い:86.91%

旧耐震基準の住宅では約87%の建物が倒壊する可能性が高いと判断されています。昭和56年以降の新耐震基準の住宅(平成12年以前)についても約63%の建物が倒壊する可能性が高いということです。

一昔前であれば大地震なんて起こることなんて無いと高を括っていましたが、東日本大震災や最近の熊本地震など頻繁に地震が起きている昨今では、地震の恐怖が他人ごとではないんじゃないでしょうか。

そこで求められるのが耐震改修工事です。では耐震改修工事はいくらぐらいかかるのでしょうか?

耐震改修工事の費用

もちろん正確な費用を出してもらうには建物の耐震診断をしてもらう必要があります。

一般的にはいくらぐらいの費用がかかっているのでしょうか?日本建築防災協会の調査では一番多いのが100~150万円の工事費用のようです。

参考:木造住宅の耐震改修の費用(PDF)

先ほどの木耐協でも耐震補強工事の調査をしています。旧耐震と新耐震でわけて数字がだされています。

旧耐震基準建物

耐震補強工事の平均施工金額 :169万3,287円

耐震補強工事の施工金額中央値 :150万0,000円

平均築年数 :37.26年

新耐震基準建物

耐震補強工事の平均施工金額 :134万6,704円

耐震補強工事の施工金額中央値 :110万0,000円

平均築年数 :20.47年

木耐協の調査の方が詳しく調査がなされていますが、ほぼ同様の水準ですね。

まとめ

耐震補強工事は一般の個人住宅にはまだ広まっていないような気がします。この100万円超の費用をどのように捉えるかによりますが、100万円で命が救われるとしたら、高い?高くない?どちらでしょう。

リフォーム工事と同時に頼めば耐震補強工事費用もある程度安くあげることもできるようですし、自治体では各種の補助もしているようです。

是非検討してみてはいかがでしょうか。

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