百条委員会とは？何を調査する委員会なのか？

最近ニュースを見ていると、よく目にする100条委員会。

森友学園の記事も数個か当ブログでも書いていますが、森友学園問題でも維新の会が100条委員会の設置を拒否したというニュースがありましたね。

参考 森友学園(豊中市)の国有地払下げ、鑑定評価は適正だった？不動産鑑定士の関りは？

また、伊賀市での土地賃貸借契約を巡る問題でも、100条委員会が設置され、2018年2月27日に出頭した2人の関係者に証人喚問が行われたようです。

参考 伊賀市の高すぎる土地賃料問題。本当に高いのか？

では、百条委員会とは何なんでしょうか？

百条委員会とは

百条委員会は、地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つです。

名称は、「地方自治法第100条」が根拠法となっていることに由来します。

第100条には委員会そのものではなく、調査権限についての記載です。

議会は、普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができると書かれています。

この調査権を百条調査権といいます。

百条調査権を行使するためには？

百条調査権の行使主体は議会です。

そのため議会が百条調査権を行使するには、議会の議決が必要となります。

百条委員会とは？

議会が特定の事件を指定したうえで、「常任委員会」や「特別委員会」に対して調査を委任します。

この委任を受けた委員会のことを百条委員会といいます。

常任委員会・特別委員会については、地方自治法第109条に規定されています。

百条委員会という委員会がある訳ではなく、百条調査権によって調査を委任された委員会が百条委員会です。

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百条委員会はどんなときに設置される？

百条委員会は、自治体の長や議員の疑惑や不祥事の真相を究明するために設置されることが多いです。

冒頭の猪瀬都知事に対する真相究明のためにも百条委員会が設置され、都知事に対して疑惑の追及が行われました。

通常の都議会総務委員会でも追及はされていたのですが、より強い権限を持つ百条調査権によって疑惑追及を行うことが目的でした。

百条調査権の権限

百条調査権は、通常の委員会よりも通常の委員会よりも強い権限を持ちます。

具体的には、調査対象の関係者に出頭を求めて聞き取りをしたり、証拠や記録の提出を要求したりすることができます。

そして、正当な理由なく証言を拒否したり、虚偽の証言をしたりした場合は、禁錮刑や罰金刑が科せられます。

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百条委員会の具体的な設置例

地方公共団体による百条委員会の設置は、総務省にまとめられています。

参考 総務省｜地方自治制度に関する調査資料等（地方自治月報）

PDF H19.4～H21.3 法第１００条の規定による議会の調査に関する調

PDFH21.4～H24.3 法第１００条の規定による議会の調査に関する調

PDFH24.4～H26.3 法第１００条の規定による議会の調査に関する調

PDFH26.4～H28.3 法第１００条の規定による議会の調査に関する調