トランプ大統領誕生時の記事です
まさかまさかのトランプ大統領の誕生です。
私も仕事そっちのけで開票速報にくぎ付けでした。トランプ優勢の一方がはいっても、はじめのうちは「田舎部はトランプがもともと強いので後半でクリントンが逆転する」と解説されていたので、お昼頃にはトランプの勢いがなくなるのかな？って思っていました。
最後の最後までトランプの勢いが止まらずそのまま当選確定までいってしまいましたね。びっくりでした。日本の選挙には全く興味がないうちの子どもも選挙の朝は「どっちが勝つんだろうね」とアメリカ大統領選を気にしていたので、世間の興味もかなり高かったんでしょうね。
株と為替市場は大荒れ
トランプ確定の報に、真っ先に反応したのは株市場、為替市場でした。確定の報に反応というよりもトランプ勝利が濃厚になった時点で反応していましたね。
株は1000円近くの暴落、円相場はドル安、円高が一気に進みました。大統領選翌日の今日時点ではかなり戻したようですが、日経平均の1000円近い下げはBrexit（英国EU離脱）のショックを思い出させるものでした。
不動産市場はどうなる？
不動産市場がすぐに反応することはありませんでしたが、トランプ大統領誕生によりどのように日本の不動産市場はどのような影響を受けるんでしょうか？
CBREのマーケットレポートではこのように分析されています。
CBRE｜米国大統領トランプ氏：米国は路線変更へ
不動産市場への影響
財政支出の拡大は、短期的に経済の成長見通しの上方修正につながる可能性がある。そうなれば、米国の不動産市場においては賃料のさらなる上昇も考えられる。
財政支出の拡大により、経済活動はさらに活発になろう。失業率は既に低水準にあるため、これらの政策は賃金と物価の上昇をもたらし、更には債券利回りや金利の上昇につながると予想される。短期的には、金融市場の動揺を受けて米連邦準備理事会（FRB）が12月に予定していたとみられる金利の引き上げは見送られるかもしれない。しかし、財政支出の拡大となれば、来年以降の金利引き上げのペースはむしろ加速するだろう。日本経済にとってこのことは、為替レートが再び円安に向かう可能性が高まることを意味している。その限りにおいては、日本企業の業績にとっては総じてプラスの影響が考えられる。
一方、経済に対する一番のリスクは、通商政策が保護主義に向かうことである。多国籍企業がサービスを提供している事業用不動産業界、なかんずく各国間の物流の拡大を担っている物流セクターについては、この観点からは注視が必要であろう。
トランプ氏はFRBのリフレ政策に対して批判的な政策を表明していました。金利引き下げによる金融緩和がなくなり、利上げの方向に動くのでは？と予想されています。FRB議長は2006年のバーナンキから始まり、現在のイエレンもリフレ政策を支持する議長がかじ取りをしてきました。
2018年1月に現議長イエレンの任期が満了するので、大きな政策変更があるのでは？ともいわれていますね。
CBREのレポートにもあるように、このことは日本経済にとっては円安への誘因となります。円が安くなるということは外国人が円を買いやすくなるということなので、外国人投資家、外国人不動産業者による日本の不動産買いが進むかもしれませんね。
ニセコなどでは未だに外国人による不動産購入が続いているようですが、一層に拍車をかけることになるかも知れません。
また輸出産業なども好調になることから日本企業の業績があがって、個人の不動産売買も盛んになるかもしれませんね。
マイナスの要因としては保護貿易化でしょうか。これは日本の輸出産業にも影響を与えますし、物流関係の企業にもマイナスの影響を与えます。物流施設の不動産取得は日本の不動産市場の一部をけん引していた面もあるので、物流セクターの縮小は不動産市場にマイナスの影響を与えることでしょう。
まとめ
色んな記事から抜粋するなどして、トランプ氏が与える日本の不動産市場への影響を考察してみました。
さてこれからどうなっていくんでしょうかね。
