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土地家屋調査士の業務。何を頼めるのか?

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不動産に関連する資格として「土地家屋調査士」があります。

私は不動産鑑定士というマイナーな資格で仕事をしていますが、ときどき土地家屋調査士さんと間違えられます。

さて、土地家屋調査士さんってどのような仕事内容なんでしょうか?

私も隣接業界にいながら、全然知らなかったので調べてみました。

土地家屋調査士とは

土地家屋調査士という仕事は土地家屋調査士法に規定されています。

法律の中で、土地家屋調査士は”不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もつて不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的”とする仕事とされています。

土地家屋調査士の業務内容

土地家屋調査士の業務内容も、土地家屋調査士法に規定されています。

法律を引用します。

土地家屋調査士法 第三条(業務)

調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

  1. 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
  2. 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
  3. 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。)の作成
  4. 筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。)についての代理
  5. 筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
  6. 前各号に掲げる事務についての相談
  7. 土地の筆界(不動産登記法第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。第二十五条第二項において同じ。)が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続(民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続(訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。)をいう。)であつて当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
  8. 前号に掲げる事務についての相談

正直、分かりづらいですよね。

読まずに飛ばした方が大半かと思います。

もっと分かりやすく土地家屋調査士の仕事をまとめたいと思います。

土地家屋調査士の仕事はまず、土地に関するものと建物に関するものに分けることができます。

土地と建物に関する仕事内容、この2つをそれぞれ具体的に説明していきましょう。

土地に関する仕事内容

土地に関する仕事の具体例を3つあげます。

土地に関する仕事の具体例

  • 土地の境界が分からない
  • 土地を分けたい(分割したい)
  • 畑に家を建てた

この3つの具体例の中で、土地家屋調査士がどのように活躍するんでしょうか。

土地の境界が分からない

調査・測量

土地の境界が分からないとき、土地家屋調査士は、境界を調査・確認し現地を測量して境界・面積を調べます。

土地を分けたい(分割したい)

分筆登記(ぶんぴつとうき)

相続・贈与または売買のために一筆の土地を二筆以上に分けるとき、土地家屋調査士が登記をします。

畑に家を建てたい

地目変更登記

登記地目を「畑」から「宅地」に変更するとき、土地家屋調査士が地目を変更するための登記をします。

建物に関する仕事内容

建物に関する仕事の具体例を3つあげます。

建物に関する仕事の具体例

  • 家を新築した
  • 家を増築した
  • 家を取り壊した

この3つの具体例の中で、土地家屋調査士がどのように活躍するんでしょうか。

家を新築した

建物表題登記

建物を新築したときや建売住宅を購入したとき、どのような建物が建っているかを登記します。

家を増築した

建物表示変更登記

建物を増築したときや車庫などの付属建物を新築したとき、既存の建物の表示に変更があった旨の登記をします。

家を取り壊した

建物滅失登記

建物を全部取り壊したとき、建物を滅失したという登記をします。

不動産の表示に関する登記は土地家屋調査士へ!

上の具体例で分かるように、土地家屋調査士は「不動産の表示に関する登記に必要な業務」を行う専門資格者です。

上の例ではあまり説明できませんでしたが、土地境界の専門家でもあります。

自分の持っている不動産(土地・建物)がどのようなものなのかを示す「表示に関する登記」は、権利に関する登記の大前提となるものです。

畑を駐車場に変えた。物置を取壊した。などの不動産の表示に変更がある行為をした場合は、土地家屋調査士さんに頼んで登記を変更したもらいましょう。




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