国交省で中古建物の取引の際、インスペクションを義務付けるような動きがあるとの記事を書きました。
参考 中古住宅市場の活性化のためにインスペクションが必須に?そもそもインスペクションとは何?
2月9日の自民党、国土交通部会で宅地建物取引業法にインスペクションを位置づける方針を決め、同部会で法案についての説明がありました。
条文の審査をした後、2月下旬には国会に提出される見込みです。
実際に不動産業や不動産鑑定業をしている人々はどのような対応が必要となるかについて考えてみました。
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(注)改正宅建法(平成30年4月施行)における建物状況調査(インスペクション)は、建築士を前提とする「既存住宅状況調査技術者」がその役割を担うとされています。
今回紹介するインスペクションの資格は、改正宅建法のインスペクターとは異なることにご注意ください。
インスペクションの資格には何がある?
インスペクションについては昨日の記事で書きましたのでさらっとまとめますが、取引に際して、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行うことが必要となるということです。
しかしながら、宅地建物取引士、不動産鑑定士ともに、建物についての知識は建築士に比較して著しく劣っているのが一般的です。
ではインスペクションを行うためにはどのような知識を得る必要があるのか。どのような対応が必要となるのかを考える必要があります。
第一に考えられるのが、インスペクションについての資格を取ることです。今のところインスペクションの国家資格はありません。民間資格がいくつかあるのみです。
(注)国土交通省からは既存住宅インスペクション・ガイドラインが公表されています。
住宅診断士(公認ホームインスペクター)
住宅診断士は、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会が認定する民間資格です。
公認ホームインスペクター(住宅診断士)とは、住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視でチェックし、メンテナンスすべき箇所やその時期、おおよその費用などを「中立な立場」でアドバイスする専門家です。
住宅診断のプロとして、建築・不動産取引・住宅診断方法などにおける一定以上の知識、 また高い倫理観を有することを消費者に明示するために、2009年より資格試験を実施し、その合格者が公認ホームインスペクターとして全国で活躍しています
試験は年に1回。2017年は2017年11月12(日)午後1時から1時間半
試験会場は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7会場です。出題内容は木造住宅、マンションの専有部分のインスペクションに必要な範囲で、筆記試験のみです。
2014年(第6回)
受験者数:1010人
合格者数:285人(28.2%)
合格率は3割を切っています。きちんと学習すれば合格はできるが、学習しないと合格は難しそうです。
参考書はこちら。試験を受けなくても内容は勉強になりそうです。
理事長をやられている長嶋 修さんは不動産業を関連とする業務を多角的にやられている方ですね。国土交通省の委員なども積極的に勤められているようです。
インスペクションについても著書がありますね。
ホームインスペクター
一般社団法人住宅管理・ストック推進協会が認定する民間資格です。ホームページを見ると、ホームインスペクターの資格者は全国で130名程度です。公認ホームインスペクター(住宅診断士)は600名程度だったので、認知度は今一つといったところでしょうか。
平成25年6月に国土交通省より、日本で初の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が発表されました。その中で「検査を行う者(ホームインスペクター)は、住宅の劣化・不具合等に関する知識、検査の実施方法や判定に関する知識が求められる」と記載されています。「ホームインスペクター」資格はガイドラインに則り、検査人のスキルアップを目的としています。既存住宅流通において住宅の資産価値向上を図り、安心した取引を行うために今後重要な役割を果たす検査人の資格試験です。
引用:住管協|ホームインスペクター資格試験の目的
試験は7月~8月の年に1回。しかし会場(福岡・東京:岐阜市)によって試験日が異なります。テキストは受験申し込みをして受験料振込後郵送されます。
筆記試験のみならず、筆記試験合格後は実技試験があることが特徴的です。
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建築士会インスペクター
名前のとおり、建築士会が主催する登録制度です。
都道府県建築士会・建築士会連合会にて実施した「建築士会インスペクター養成講座(国土交通省インスペクションガイドラインに準拠)」を受講し、認定試験に合格した者のことを指します。
登録資格
一級建築士・二級建築士・木造建築士
建築施工管理技士の一級、二級(建築)、二級(躯体かつ仕上げ)
登録について
公益社団法人日本建築士会連合会が講習実施団体として登録されています。各県の都道府県建築士会が開催する「建築士会インスペクター養成講座」を受講、修了考査を修了すると、建築士会インスペクターとしての登録を受けられます。
登録は3年ごとの更新制となります。
既存住宅状況調査技術者
国土交通省が建物状況調査(インスペクション)における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めるために創設された講習制度です。
対象は建築士などとなっています。平成29年2月3日に制度が作られたばかりで、講習の実施予定は平成29年度以降となっています。
参考(国土交通省ホームページ)
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