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H30年司法試験の結果発表。受験者数、合格率の推移と難易度をまとめてみました。

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2018年9月11日に平成30年の司法試験の合格発表報道がありました。

法務省は11日、2018年の司法試験に前年より18人少ない1525人が合格したと発表した。3年連続減となったが、政府が年間目標とする1500人は上回った。合格率は3.25ポイント増の29.11%と2年連続で上昇。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験組の合格者は過去最多を更新し、合格者全体の2割を超えた。

引用 日本経済新聞|司法試験 今年1525人合格 予備試験組、最多の2割

法務省のホームページでも受験者数、合格者数、合格率などが公表されましたので、最新の司法試験動向をまとめてみました。

参考 法務省|平成30年司法試験の結果について

昨年の試験結果と比較してみたい人は、昨年(平成29年)の試験結果(>>> H29年司法試験の結果発表。受験者数、合格率の推移と難易度をまとめてみました。)もまとめていますのであわせてお読みください。

H29年司法試験の結果発表。受験者数、合格率の推移と難易度をまとめてみました。

2017年9月日、司法試験の合格発表の報道がありましたね。 法務省は12日、2017年の司法試験の合格者を発表した。合格者数は1543人で昨年より40人減少した。現行制度の試験では初年の06年を除き最 ...

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司法試験の合格率(H30年)

資格試験最高峰の司法試験。最新(2018年)の合格率は何パーセントだったんでしょうか。平成29年の司法試験の合格率は29.1%となっています。

今年の情報だけですと分かりづらいので、昨年の司法試験結果との比較をしてみましょう。

昨年との比較(かっこ内は前年)

  • 合格率 29.1%(25.9%)
  • 受験者数 5,238人(5,967人)
  • 合格者数 1,525人(1,543人)

合格率はかなりアップしています。

昔は2~3%だったのが、今は3割近くです。

有名な宅建試験の合格率は15%なので、合格率だけみると司法試験の方が倍近くありますね。

合格率・受験者数・合格者数の推移

前年との比較だけではなく、もう少し古い時期からの推移をみてみましょう。

合格率、受験者数、合格者数の推移をグラフにして分かりやすく表示してあります。

司法試験の合格率の推移

司法試験は現行の新司法試験体制に至るまでは、旧司法試験(2005年まで)、新旧が重複した新試験移行期間(2006年~2010年)、原稿の新司法試験体制(2011年~)の3つに分けられます。

現在の試験制度になってからは、平成30年で8回目となりました。

グラフで分かるとおり、旧司法試験時代は合格率は3%前後の超難関資格。移行期から合格率が上昇し、新司法試験になってから20%半ば、H30年は30%近くです。

司法試験の受験者数の推移

司法試験の受験者数をグラフ化しました。受験者数は青、桃色は次で詳しく説明しますが合格者数です。

新司法試験になってからは受験者数は1万人を超えることはなく、8016人 → 6,899 → 5,967人 と最近3年間では毎年1000人ずつ受験者数が減少しています。

受験者数のピークは新司法試験の移行期がはじまる3年前の2003年、45,372人でした。最新の受験者数が5,967人なので、ピークの8分の1強まで落ち込んでしまったことが分かります。

これは大変なことなんじゃないのか!なんて外部から見ていると思ってしまいますが、内部の法曹関係者によると大した問題じゃなさそうです。次に合格者数で説明しますが、まだまだ合格者数は適正合格者数よりも多いと考えているようです。

司法試験の合格者数の推移

司法試験の合格者数の推移です。法曹界の人数が少なすぎるという大号令の下で、新司法制度改革が行われましたが、その後改革の弊害が露呈。現在は逆に人数を減らすような動きが進んでいます。

そのような政策の意図もあってか、新司法試験制度移行期には最大の2,209人となった司法試験合格者も最近は減少の一途を辿っており、今年は1,525人となりました。

旧司法試験制度では600~700人程度だったので、それでも昔に比べれば2倍程度の合格者となっています。

まとめ

最後に日弁連の会長のコメントを紹介して締めたいと思います。

平成30年司法試験最終合格発表に関する会長談話

本日、平成30年司法試験の最終合格者1,525人が発表された。

高い志と熱意をもって法曹を目指し、司法試験合格を果たした方々に対し、心から歓迎の意を表するとともに、これから始まる司法修習において一層の研鑽を積まれることを期待する。

当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法を実現するために、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大などに積極的に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を輩出するべく、法曹養成制度の改革に主体的に取り組んできた。

年間の司法試験合格者数については、現実の法的需要や新人弁護士に対するOJT等の実務的な訓練に対応する必要があることなどから、まずは1,500人に減じて急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべきことを提言し、平成28年3月11日の臨時総会で「法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議」を採択した。また、政府は、平成27年6月30日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において、当面の司法試験合格者数を、質の確保を前提としつつ「1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るものとした。

本年の司法試験の合格者数は、1,525人となった。一昨年は1,583人、昨年は1,543人であり、近年の推移を鑑みるに、上記推進会議決定で言及された「1,500人程度」に至ったとも考えられ、これまでの法曹人口の急激な増員ペースが緩和されてきたと言うことができる。この傾向が今後も続くのか、引き続き注視していきたい。

当連合会は、法曹養成制度の改革が急速に進む中、今後とも関係機関・団体と連携しつつ、質の高い法曹を養成するために全力を尽くして取り組んでいく所存である。

2018年(平成30年)9月11日 日本弁護士連合会 会長 菊地 裕太郎
 

日弁連では、司法試験合格者の適正数を1500人程度と考えているようです。今年は1,525人っとなったことで、おおむね適正な範囲の合格者数と判断しているようです。

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