セットバックとは何？敷地後退の土地の売買の注意点は？

不動産の広告などを見ていると、セットバックという言葉が記載してある物件を見かけることがあると思います。

セットバックは敷地後退ともいいますね。さて、このセットバックとは何なんでしょう？実際にこの物件を買うとどのようなデメリットがあるのでしょうか。

スポンサーリンク

セットバックとは

セットバックとは何かを説明する前に、建築基準法上の道路についての説明をしなければなりません。

道路は原則４ｍ以上！

建築基準法第42条に規定するとおり、建築基準法上の道路は原則として4ｍ以上です（6ｍ区域では6ｍ）。

しかし、実際には4ｍ以上の道路ばかりではありません。昔ながらの道（赤線）には幅員1.8ｍと狭いものも多いです。例外もありますが、4ｍ未満の道路のほとんどは建築基準法第42条2項の道路で、通称2項道路（にこうどうろ）と呼ばれています。

では、2項道路はずっと4ｍ未満のままで良いのかといえばそうではありません。建築基準法が道路を4ｍ以上としているのは、日照・通風などの衛生的視点、延焼防止や避難時の安全性、消防車の乗り入れ等の防災的な視点からそれなりの幅員を必要が必要だからです。

４ｍ未満の場合は、セットバックが必要

そのため、42条2項の但し書きにて次のように規定されています。

「道路境界線とみなす」と条文にあるのは、それが真実の道路境界線ではないと法令が認めているからです。そのため、土地の所有権などの権利には影響がありません。

しかし土地所有者は、敷地の一部（セットバック部分）については利用制限を受けることになります。また、この但書は将来的に幅員4ｍの道路空間と同等の空間を確保をするが、そこが道路として整備されることまで保証するものではありません。

セットバックの具体例

文章だけだと分かりづらいので図で示してみましょう。現況の道路は３ｍです。

道路の中心線から２ｍの線が「道路境界とみなす線」となるので、0.5ｍ（2ｍ－1.5ｍ）の幅がセットバック部分（敷地後退部分）となります。

セットバック部分は何をしてはいけない？

セットバックのデメリット

セットバック部分には、建築物を建築することができません。更には門扉や擁壁も建築することができません。これが一番大事なデメリットです。

もう一つのデメリットはセットバックがあると、建築できる建物が小さくなるということです。具体的には、セットバック部分については、容積率や建ぺい率を算出する際に敷地面積から除外しなければなりません。

こちらについては文章だと分かりづらいので具体例をもとに説明してみます。

セットバックがなければ、敷地面積×建ぺい率が建築可能な最大建築面積です。

次にセットバック部分10㎡が生ずる場合の最大建築面積を計算してみましょう。

敷地面積（210㎡）からセットバック面積（10㎡）を除く必要がありますので、次の計算式になります。

建築可能な面積の差は6㎡（126㎡－120㎡）になります。都心の20坪、30坪が標準的な土地の大きさのエリアでは、この差がかなり効いてきます。

セットバック部分の減価

セットバックがある土地は、デメリットがあるため通常の土地よりも減価があります（安くなります）。ではどのぐらい安くなるのでしょうか？

セットバックの減価の考え方

もちろん減価については、どのくらいの減価をしなければならないというものはありません。しかし実際の市場においては、セットバック部分については価値なしとして査定されていることがほとんどです。

しかし、なんでも一律ゼロとするのではなくその土地に応じた検討をすることも必要です。参考までに（一財）資産評価システム研究センターの研究報告を引用します。

課税評価でのセットバックの扱い

課税評価ではセットバック部分はどう扱われているのでしょうか。財産評価基本通達では次のように規定されています。

セットバックの重要事項説明書への記載

セットバックがある土地を売買するとき、重要事項説明書にはどのように記載すれば良いのでしょうか。

３．敷地と道路との関係

重要事項説明書には「３．敷地と道路との関係」を記載する必要があります。

道路の種類は法42条2項道路と記載し、概略図も次のようにセットバックを明記します。

４．私道負担に関する事項

建築基準法第４２条２項等により後退（セットバック）する部分の面積を記載する必要があります。測量までしていない場合は、概算の数量で良いのでセットバック面積を記載します。

また、備考にはセットバック部分に関する制限を記載します。