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震災地域格差修正率についてまとめてみました。

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地震がまた起きてしまいました。

熊本地震 (2016年)

2016年(平成28年)4月14日21時26分(JST)頃に、熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード6.5(暫定値)、最大震度7の地震が発生した。さらに、その28時間後の4月16日1時25分頃には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3(暫定値)、最大震度6強の地震が発生した。気象庁は同日、後者(16日未明)の地震が本震で、前者(14日)の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表している。

引用:wikipedia|熊本地震 (2016年)

このような天災はもちろん不動産の地価にも影響を与えます。2011年に発生した東日本大震災では各種の研究がすすみ、「震災地域格差修正」の計算手法も各種団体により発表されています。

今回は震災地域格差修正についてまとめてみました。

震災地域格差修正

震災地域格差修正は(社)日本不動産鑑定協会の公表している「東日本大震災の被災地における不動産の価格等調査のための運用指針No1」にまとめられています。

参考:東日本大震災に伴う各種おしらせ

震災地域格差修正とは

震災地域格差修正とは、震災地域格差修正率(以下、 下記(財)日本不動産研究所資料による「震災格差修正率」を含む。)を用いて、震災が発生したことに起因する価格形成要因の変化による価格の変動を、比準価格に反映させる手順をいう。

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つまり、震災前の取引事例は震災による要因を反映していないことから震災による要因格差を比較する項目ということです。

東日本大震災の起こった直後の平成23年地価調査では震災による要因比較は「地域要因の比較」の中において「震災地域格差」として反映させることとなりました。

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引用:「東日本大震災の被災地における平成23年都道府県地価調査のための運用指針」(会員外用)

公表資料

成果物として公表されているものは、次の2つです。

「東日本大震災の被災地における平成23年都道府県地価調査実施のための運用指針」社団法人日本不動産鑑定協会作成

「2011年7月号NO.381不動産調査東日本大震災に関する土地評価(震災が地域要因に及ぼす影響)平成23年6月」一般財団法人日本不動産研究所作成

発行主体の名称は発行当時のものです。

日本不動産鑑定協会作成資料

資料は以下のURLにまとめてあります。

URL:「東日本大震災の被災地における平成23年都道府県地価調査のための運用指針」及び「参考資料」

日本不動産鑑定協会の会員と会員外ではダウンロードできる資料に差がありますが、会員外の資料でも震災減価についての考え方と計算方法はきちんと記載されています。

一般財団法人日本不動産研究所作成資料

日本最大の不動産鑑定業者、日本不動産研究所が季刊で発行している「不動産調査」の2011年7月号に同所東日本大震災土地評価連絡会のまとめた成果物が記載されています。

URL:東日本大震災に関する土地評価(震災が地域要因に及ぼす影響)を発表しました

URL:不動産調査No381(7月号)東日本大震災に関する土地評価(PDF)

その他

財団法人資産評価システム研究センターも平成23年10月に土地に関する調査研究(東日本大震災被災地の土地評価に用いる震災減価率及び個別補正率に関する研究)ということで資料を公表しています。

URL:東日本大震災被災地の土地評価に用いる震災減価率及び個別補正率に関する研究(PDF)

麗澤大学の清水千弘教授も震災地域における土地価格の考え方(不動産鑑定評価の可能性の模索)という論文を発表されています。

URL:震災地域における土地価格の考え方(PDF)

まとめ

調べてみると公表資料もたくさんありますね。きちんと目をとおせていない資料がほとんどですがまた時間をみて熟読してまとめてみたいと思います。

 

 

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