都市計画道路（計画決定・事業決定）の建築制限とは？減価は？

都市計画道路は都市計画施設の１つです。

都市計画施設は、道路や公園のような都市施設で、都市計画により建設が決定されたものです（都市計画法第11条）。

都市計画道路による建築制限にはどのようなものがあるのでしょうか？

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都市計画道路とは？

都市計画道路の調べ方

都市計画道路は、その名前のとおり各市町村役場の「都市計画課」で調べます。

都市計画に関する情報は、最近ネットで公開されていることも多いので、自治体のホームページで探してみると良いです。

参考までに公開している四国中央市の都市計画図を引用します。

参考 四国中央市｜四国中央市都市計画図

赤い線がありますね。これが都市計画道路です。

既に事業が終わって道路になっているところもありますし、道のない部分に赤い線が描かれている部分もありますね。

これが新設道路の予定線です。

都市計画道路には事業が終わった既設の部分や、拡幅・新設があります。

都市計画道路の種類

都市計画道路には次の5種類があります。

不動産を調査する上では、都市計画道路の種類まで調べることは稀だと思いますが、知識としては頭の中に入れておくと役に立ちます。

特殊街路は主に自動車以外の交通のために供される道路です。自動車以外の交通とは、歩行者、自転車、新交通システムなどを指します。

都市計画道路ができるまで

都市計画道路ができる（供用開始といいます）には、どのような手順があるのでしょうか。

都市計画には、単に計画が決定しているだけの段階（計画決定）と、その計画を具体的に事業として行うことが決定されている場合（事業決定）の大きく分けて２つの段階に分けることができます。

都市計画決定がなされるまで

都市計画決定がなされるまでには、大まかに次のような流れが行われます。

測量説明会では、計画道路の沿線の市民へ、「事業内容」「測量」についての説明会を行います。

現況測量の実施の段階では、計画道路及びその周辺の建物や道路を測量士、現況平面図を作成します

その後権利調整や現地調査を実施し、境界確認作業の準備を行います。

最後に、都市計画決定を行います。

事業認可から供用開始まで

都市計画道路の事業決定から供用開始までの大まかな流れです。

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都市計画道路による建築制限

持っている不動産、又は買いたいと思っている不動産に都市計画道路の線が掛かってしまっているとき、どのようなことに注意しなければならないでしょうか？

都市計画道路の予定地内の敷地にはどのような建築制限がかかるのでしょうか。

都市計画決定の段階と事業決定されている段階では異なるので、分けて説明します。

都市計画決定での建築制限

都市計画決定の段階では都市計画法第53条・第54条の規制がかかります。

許可の規準が都市計画法第54条です。

条文だと分かりづらいですね。

まとめると、都市計画道路の予定地内では、「地階の無い2階建てまでで、木造・鉄骨造・コンクリートブロック造などの非堅固な建物」しか建築できないこととなります。

非堅固な建物は、木造・鉄骨造・コンクリートブロック造。対する堅固な建物は、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の建物を指します。

つまり、都市計画決定がなされると、「容易に移転し、または除却することができる建物」しか建築されないということです。

このことは、事業が実施されたときの補償費用を増大させないことも目的の一つです。

都市計画道路の中には、計画決定がされてから数十年事業化の見込みもない計画道路も多数あります。

そこで一部の自治体では建築制限の緩和を取り入れている自治体も多くあります。

上の緩和規定の要件は、代表的なものです。

各自治体によって異なる緩和措置を設けているので、調査する自治体で調べてみてください。

事業決定段階での建築制限

事業決定の段階では、いよいよ道路の建設が始まる段階です。

事業の着手が決まった「事業決定」の段階では、土地収用や立ち退き交渉、実際の道路の築造工事に取り掛かるため、災害時の応急措置的な建築などを除き、新たに建物を建築することはできません。

都市計画道路の名称（豆知識）

都市計画道路の名称につける番号があり、名称は次のような構成になっています。

３つの番号と名称です。

３つの番号はそれぞれ前から、「区分」「規模」「一連番号」になっています。一連番号はそのままの連番です。

最初の数字は「区分」です。どのような道路なのか、道路の種類（区分）を知ることができます。

２つ目の数字は「規模」です。幅員によってどのような数字が定められるかが決まっています。