住宅や土地を買うとき、手付金というものを売り主に支払います。
でも手付金がどういう性格のお金かを理解している人は案外少ないです。
この記事では、手付金を支払うことによってどのような効果が生じるのかを説明します。
そして、手付金を支払えない場合にどうしたらよいのか、解決策を開設します。
手付金とはどのようなお金なの？
手付金には大きく分けて、次の３つの種類があります。
- 証約手付
- 解約手付
- 違約手付
この中で、もっとも大事なのが真ん中の解約手付です。
というのも、不動産売買において授受される手付金はほとんどが解約手付としての性格を有しているからです。
もう少し詳しく手付をみていきましょう。
民法での手付
民法では、手付について第557条でこのように規定しています。
買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる 。
そして、一般的に手付は解約手付と理解されています。
解約手付ってどういう性格なの？
契約をすると、その後契約を履行しない場合は債務不履行責任になってしまいます。
契約した後に、何らかの事情によって契約をキャンセルをしたくなった。別の良い物件を見つけたのでそちらが欲しくなってしまった。
このような例が想定されますね。
解約手付を授受していると、契約をした後でも、債務不履行にならずに契約解除（解約）をすることができるのです。
例えば、売り主が不動産会社だったとします。
手付金を支払った買い主は、手付金を放棄することによって（手付放棄）、契約を解約することができます。
逆に、手付金を受け取った売り主（不動産屋）は、手付金を返還し、更に同額の手付金を返すことによって（手付倍返し）、契約を解約することができます。
手付による解約は、「特に理由がなくても一方的に解約することができる」という点が特徴です。
注
解約手付により解除できるのは、どちらかが契約の履行に着手するまでです。
フルローンの物件でも手付金は必要？
手付金に似たようなお金に頭金があります。
頭金は、ローンで支払うときに、最初に現金で支払うまとまったお金のことです。
3500万円の住宅を買うとして、500万円を頭金、3000万円はローンを組む。という選択をする人は多いですね。
では、3500万円全額をローンで支払う場合、つまりフルローンの場合でも手付金は必要でしょうか？
これは、必要になります。
頭金と手付金の違いについて簡単に説明します。
頭金と手付金の違い
２つの性格をまとめました。
- 頭金は、土地や住宅の支払いの一部
- 手付金は、契約の証拠として支払うお金。解約のためのお金であり、土地や住宅への支払いではない。
手付金は、そのまま頭金として組み入れられることが多いので、「手付金 ≒ 頭金」となる場合もあります。
しかし、法的な性格は全くの別物です。
フルローンの物件でも、手付金の支払いは必要になります。
フルローンで住宅を購入したときは、契約の履行が終わったとき（住宅代金の支払いが終わったとき）には、返してもらえます。逆にいうと、一度は必ず支払わなければなりません。
手付金の相場は？
手付金の相場は、5%～10%ぐらいが多いです。
3500万円の物件だとすると、175万円～350万円ぐらいですね。
手付金があまりに安い金額だと、「気楽に解約すれば良い」となってしまいます。逆に手付金があまりに高いと、「最初に支払うのが困難」「解約をしようにもペナルティが大きすぎる」となってしまいます。
マンションなどでは、一律で手付金100万円となっている物件もよく見かけますね。
尚、不動産業者が売り主の場合は、手付金の上限が20％までと定められています。
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つまり、建売住宅などで20％を超える手付金を要求されたら違法になりますので、ご注意ください。
手付金が支払えないときはどうする？対応策
手付金にはまとまったお金が必要です。100万、200万というお金は計画的に貯めておかないとなかなか用意できませんね。
手付金が用意できない場合、手付金を支払えない場合は住宅を購入することはできないんでしょうか。
手付金を支払えなくても、住宅購入をあきらめるにはまだ早い
手付金は、必ず支払わなければならないというものではありません。当事者の約束によってどうにでもなります。
350万円の手付金と最初に言われていても、相談によっては手付金の額を少なくしてもらうことは可能です。
場合によっては、手付金がゼロという物件もない訳ではありません。
一度、売り主や不動産屋さんに交渉してみましょう。
手付金の減額が交渉しやすい物件
買い主が殺到しているような人気の物件。
このような物件で手付金を値切ることは難しいでしょう。
狙うのであれば、不人気の物件です。買い手が有利な物件であれば、交渉の余地ありです。積極的にお願いしてみると良いです。
家の購入には、その他もろもろの諸費用がかかります
手付金が用意できなければ、積極的に値切ってみましょうと書きましたが、家の購入費用には家そのものの代金だけではありません。
税金関係の費用やローンの手続きのための費用などもかかります。
それぞれは小さくてもまとまるとかなり大きな金額になります。
目安としては家代金の10%程度。
詳しくは、別記事「家づくりの諸費用にはなにがある？用意しておくお金の目安。」で説明していますので、これぐらいに留めますが、全体でいくらぐらいかかるのかをきちんと、把握した上で、住宅購入をすすめたいですね。
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