建築基準法第42条1項1号道路とはどんな道？接道義務についても説明します。

土地に建物を建てるには、その敷地が道に接していなければなりません（都市計画区域内）。

これは接道義務（せつどうぎむ）と呼ばれ、不動産の調査における基本中の基本。不動産の調査において、接面道路の調査が重要な理由の一つとなっています。

詳しくは、別記事「接道義務とは？敷地と道路との関係により建築物が建てられない場合があります。」で接道義務の要件などを説明しています。

道路の調査の結果「建築基準法第42条1項1号の道路」と分かった。または買いたいと思っていた土地の手続きを進めていたら、不動産屋さんが説明してくれる重要事項説明の中で、「建築基準法第42条1項1号の道路」と言われた。

さて、「建築基準法第42条1項1号の道路」とはどんな道路なんでしょうか？

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法第42条1項1号の道路とは？

法とは、「建築基準法」のことを指します。実際に建築基準法の第42条1項1号に何と書かれているかを確認してみましょう。

道路法という法律に定められた道路のことを指すようです。

道路法の道路とは？

道路法では第3条で、道路の種類を高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道と定義しています。

圧倒的に多いのは、市町村道ですね。割合としては約84.1％を占めます。次いで多いのが約10.6％を占める都道府県道です。

参考 国土交通省｜道路の種類（PDF形式）

道路法上の道路は公道とも呼ばれます。

道路法上の道路は、一般的に公道とも呼ばれます。

ただ、公道だからと言って所有者が国や地方自治体となっているとは限りません。市道に認定されている道路の中には、まれに個人所有のものが存在します。

土地が個人所有であっても、その土地が市道に認定されていれば道路法上の道路になりますし、公道と呼ばれます。

公道と私道の違いについては、別記事「公道とは？公道の具体例と私道との違いをまとめてみました」にて詳細に解説しています。道路法上の道路以外にも公道はありますが、みなさんどんな道路か分かりますか？その答えもきちんと解説していますので、参考にしてみてください。

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道路法の道路の中にも法42条1項1号道路でないものがある？

道路法上の道路でも建築基準法の第42条1項1号道路に該当しないものがあるっていったら意外ですか？でもそんな道路が存在するんです。

建築基準法第42条では、建築基準法に規定する道路とは、４ｍ以上のものを指すと書かれています。例外的に特定行政庁が指定した区域内では６ｍ以上です。

つまり、４ｍ未満の道路は法42条1項1号道路には該当しないんです。

では、４ｍ未満の道路はどのように扱われているんでしょうか。これは42条2項に書かれています。

道路法の道路でも家を建てられない道路もある！

法第42条1項1号の道路の話しは上のとおりですが、法第42条1項1号の道路（つまり、道路法上の道路）に該当していても、家を建築することができない道路があります。

接道義務が記載されている法43条を確認してみましょう。

例外として、「自動車のみの交通の用に供する道路」は除きますと書かれていますね。そう、高速道路だと接道義務を満たさないのです！

当たり前といえば当たり前ですね。

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建築基準法上の道路のまとめ

簡単に建築基準法上の道路（第42条）をまとめてみました。

詳しくは、別記事「第４２条の道路の種類。建築基準法の道路を調べてみました。」にて、全ての道路を詳細に説明しています。是非参考にしてみてくださいね！