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弁護士の収入・給料はいくらか?

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資格試験の最難関といえば司法試験です。

では、弁護士の収入ってどれぐらいなんでしょうか・

以前「イソ弁、ボス弁、ノキ弁、ケー弁、タク弁、ソクドク。格差が広がる弁護士業」という記事を書きましたが、実際に弁護士の収入は減少しているんでしょうか?

日弁連の「弁護士白書」のデータを元に、弁護士にまつわるお金事情を分析してみます。

参考 日弁連|弁護士実勢調査(弁護士センサス)

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弁護士の収入・所得

弁護士の収入と所得のヒストグラムです。

収入と所得

  • 収入 … 1年間に入ってくるお金のこと。売上とも言い換えられます。
  • 所得 … 収入から必要経費を差し引いたものです。

弁護士の収入

弁護士の収入は「1000万円~1500万円」と「2000万円~3000万円」の2つに山があります。

民間の給与所得のグラフなどと比べて山が小さいことから、個人差が大きい職業。つまり、技量次第では大きく稼げるけれど、技量が乏しければあまり稼げない職業だということも分かります。

1億円以上の割合は2.8%。5000万円以上の割合は10.6%と1割を超えています。

弁護士の所得

次に弁護士の所得です。

一般のサラリーマンの給料に当たるのが、こちらの所得ですね。

最頻値は「200万円~500万円」。かなり低いですね。

2017年9月に発表された2016年度の民間給与実態統計調査結果(国税庁)によると、民間の給与取得者の平均年間給与は421万円とされています。

一般のサラリーマンとたいして変わらない...というところはショックですね。ただし、上を見れば1000万円以上の所得者が3割以上です。

先ほどの民間給与実態統計調査結果では1000万円以上の給与所得者の割合は4.2%なので、弁護士は夢のある職業ともいえます。

収入・所得の推移

弁護士は食えない資格となってきたとよく言われます。

弁護士会の会長と話していても、弁護士会の仕事として若い弁護士の仕事を作ることが重要だということをよく言われています。

それなりの年数を営業していればよいんでしょうが、開業時などの早い段階で仕事を獲得することはかなり難しいようです。

収入・所得の平均値の推移

グラフを見てみると収入・所得の減少は如実に表れており、所得は8年間で4割も減少しています。

収入・所得の中央値の推移

次に中央値の推移です。

平均値は高い収入・所得のデータが引っ張ってしまうことからどうしても上方にバイアスがかかることが多いです。

標準的な弁護士像を描く場合には、中央値を用いた方が正確な弁護士像を描くことができます。

所得の平均値は2006年で1200万円。2014年には600万円でなんと半減してしまいました。

経験年数別の収入・所得(中央値)

経験年数を重ねるにつれて、収入・所得は上がります。

では、どの程度あがるのでしょうか?実態を表す中央値でグラフを描いてみました。

開業5年までは420万円。その後、10年までは600万円の所得です。1000万円を超えるのは開業後25年からとなります。

なぜ弁護士の収入は減少しているのか?

最難関資格の司法試験を合格し、やっと弁護士になれてもこの収入ではなかなか魅力的とはいえません。

では、なぜ弁護士の収入はこんなにも激減してしまったのでしょうか。

こちらの記事「H29年司法試験の結果発表。受験者数、合格率の推移と難易度をまとめてみました。」でも触れていますが、2011年から現行の新司法試験となりました。

それまでに比べて難易度は下がり、合格者も2倍程度まで増加しました。

それに比例して弁護士の仕事も増加すれば問題ないのですが、そうではありません。変わらない仕事量を多くの弁護士が奪い合うような状態になってしまいました。

もちろんそれだけではありませんが、司法試験制度改革によって弁護士が食えない資格となったと考える人は多いようです。

現に日弁連なども会長の名前で、もっと合格者数を減らすような声明を出しています。

年間の司法試験合格者数については、現実の法的需要や新人弁護士に対するOJT等の実務的な訓練に対応する必要があることなどから、まずは1,500人に減じて急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべきことを提言し、平成28年3月11日の臨時総会で「法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議」を採択した。また、政府は、平成27年6月30日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において、当面の司法試験合格者数を、質の確保を前提としつつ「1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るものとした。

本年の司法試験の合格者数は、昨年より40人減少し1,543人となり、昨年に引き続き法曹人口の増員ペースが一定程度緩和されたことから、この傾向の継続により1,500人となることが期待される。

参考 日弁連|平成29年司法試験最終合格発表に関する会長談話

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私も不動産鑑定士という士業をやっているので分かりますが、士業というのは案外孤独なものです。そして、一人だけだと何もできない!ということです。

何もできないというと大げさですが、他の士業資格者と組むことによって、何倍もの力を発揮することができます。

仕事を受注するためにも士業間の横の連携が必要で、この傾向は以前よりも強くなっています。

実際に弁護士さんとお話をしていても、弁護士という最難関資格をもっていても最初はなかなか厳しいようです。

特に独立したて、クライアントも少ない時期は単独で仕事をしているとじり貧になってしまいます。他の士業資格者と組むことによって、何倍もの力を発揮することができます。

他の士業のことを知るうえで参考になったのが、一般社団法人「士業のための情報交流協会」が提供する士業のための経営情報サイト「プロパートナーONLINE」です。

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